音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
町税の根幹である固定資産税は、第６期総合計画に掲げる「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を進めていく上での貴重な独自財源であり、今後とも、本町の住環境の魅力を高め、住宅の建設や企業の立地を図っていくことが重要であると考えております。
町税の根幹である固定資産税は、第６期総合計画に掲げる「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を進めていく上での貴重な独自財源であり、今後とも、本町の住環境の魅力を高め、住宅の建設や企業の立地を図っていくことが重要であると考えております。
本町におきましては、これまで我々の諸先輩方が将来を見据えて住環境の整備を着実に進めてきたことに加え、町の最上位計画である総合計画や総合戦略のほか、各種計画に基づき、人口減少や少子化対策に向けた各種施策に取り組んできたことにより、一定程度の効果が表れているものと評価しているところであります。
次に、住環境整備について。 ①JR各駅の状況についてであります。 JR北広島駅周辺については、駅西口周辺エリア活性化計画により、新しい顔づくりが進み、バリアフリー化についても連携し、工事が進められると伺っております。その具体的手法について改めて伺います。
このことによりまして、市有財産を有効に活用した快適な住環境を整備するなど、将来のまちづくりに適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（花田和彦） １５番山田敏人議員。 ◆１５番（山田敏人） お答えいただきました。 この花川南団地の跡地については、また、プロポーザルを実施しながら一般分譲していくというような形になると思いますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。
住環境が悪化しているだとか、交通機関、バス路線が少ないとか、タクシーを使用するしかなく、運賃が高くなってしまうとか、そういったアンケートがあるんです。書かれているんですけれども、定住人口の確保というのをどのように今町側が考えているのか。 生活利便を維持して向上を努めることは大事だということでここに書かれているんです。
やはり基本的には国なりがしっかりとした人口対策を講じる、これが必要であると考えておりますけれども、ただ、町といたしましても、引き続き住環境、それから生活環境の整備をはじめ、子育て支援、教育環境、福祉の充実、それから地域産業の振興などの対策を進めながら、選ばれるまちとして定住を促進する一方で、これからは関係人口ですとか交流人口、こういったものを増やしながら町の活性化を図っていくということも必要かなというふうに
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちとして、環境の保全と循環型社会の形成、防災・減災の推進、消防救急体制の確保、安全な生活環境の確保、都市基盤の整備と住環境の充実のための様々な事業にも取り組まれました。 日本全国で猛威を振るう各種の自然災害や、胆振東部地震を経験して、改めて災害に対する備えと覚悟が必要であると考えます。
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちとして、環境の保全と循環型社会の形成、防災・減災の推進、消防救急体制の確保、安全な生活環境の確保、都市基盤の整備と住環境の充実のための様々な事業にも取り組まれました。 日本全国で猛威を振るう各種の自然災害や、胆振東部地震を経験して、改めて災害に対する備えと覚悟が必要であると考えます。
昨今、再生可能エネルギーの普及の大きな障がいになっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康破壊の危険を広げています。目先の利益追求での乱開発、環境破壊を放置するなら再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害することにつながり、気候危機も打開できなくなってしまいます。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるために、介護予防サービスや訪問・通所サービスの充実、また、この冬の大雪であれば除雪サービスなど、住環境の充実が大切と考えます。 昨年１２月石狩市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画の令和３年度（中間）進捗状況の確認が行われておりますが、その中で見えてきた課題や問題点、新たな対応が求められている案件についてお考えをお伺いいたします。
また、卓球の競技環境の充実を図るためにも、施設や住環境の整備について、市長の考えをお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（中西俊司君） 鵜城議員の御質問にお答えいたします。
給湯設備や暖房設備は、冬期間が長く、厳しい北海道の住環境においては、必須の設備ではないのでしょうか。北海道の民間賃貸住宅の多くは、これらの設備は附帯していることが多い現状があり、北国で生活をするのであれば、市営住宅にもついていないほうがどうかと考えます。 この設備の差については、入居者側からすると、非常に大きな問題に感じておられるようで、不公平と感じる人も多くいらっしゃるようです。
住生活基本計画の運用につきましては、同計画のベースが住宅委員会で協議され、住民意向把握、人口推計、情報収集、必要調査を含めて各種審議内容の分析が実施されておりまして、それによって多様なニーズに対応する良質な住まいづくりを図りながらも、良好で快適、安全で安心で暮らせる住環境を踏まえた「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」が推進されるように運用されていることについて、衷心より感謝申し上げます。
次に、園芸活動が行える市営住宅についてでありますが、市営住宅における緑化は、住環境の快適さを高める重要な機能を有することから、芝生の敷設や中低木の植栽などにより緑化に努めるとともに、昭和４０年代から６０年代に整備した祝梅団地、富丘団地、向陽台団地の平屋や２階建ての住宅のほか、北栄Ａ団地、北栄Ｂ団地の中層住宅においては、入居者の憩いの場として、園芸活動が行える専用庭を戸数分整備してきたところであります
なお、私道整備については、住環境の改善を望む町会要望などに対応するため、整備が進まない要因である測量費用の個人負担や寄附を希望される私道敷地内における支障物件の整理などについて、現在検討を行っているところでございます。 私有地については購入を求められた場合と同様に、将来活用が見込まれる場合を除き、寄附は受け付けておりません。 以上で、栃木議員の御質問に対する答えといたします。
また、子育て支援体制の充実や仕事と家庭を両立できる環境づくり、教育支援や住環境の整備といった総合的な取組みを進めてきているところであります。 最近の帯広市の人口動向を見ますと、20代の男性が転入超過の傾向にあります。また、20代後半の男性については、令和２年国勢調査において総人口に占める割合が札幌市を上回っています。
また、子育て支援体制の充実や仕事と家庭を両立できる環境づくり、教育支援や住環境の整備といった総合的な取組みを進めてきているところであります。 最近の帯広市の人口動向を見ますと、20代の男性が転入超過の傾向にあります。また、20代後半の男性については、令和２年国勢調査において総人口に占める割合が札幌市を上回っています。
本事業は、住宅及び建築整備の改修工事に係る費用の一部を助成することにより、住宅の改修を促進し、快適な住環境の整備並びに市内建設産業の振興及び雇用の安定を図ることを目的として実施しているものであります。 令和３年度事業では、１件の上限を20万円、予定件数を30件として600万円の予算を組んでの事業実施の結果、30件の申請を受け付け、総額595万7,000円を助成いたしました。